弁当会社のM&Aで買い手が本当に確認する配送ルートと日配食数の見方

弁当会社のM&Aで日配食数と配送ルートを説明するには、受注・製造・納品・請求の数字を同じ期間でつなげることが出発点です。買い手が継続性と運営負担を判断できる資料の作り方を整理します。

まず食数の定義を揃える

「1日平均1,000食」だけでは、受注数なのか製造数なのか、試食・廃棄・返品を含むのかが分かりません。直近12か月を目安に、営業日ごとの受注食数、製造食数、納品食数、請求食数を別列にし、差が出た日の理由を記録します。集計期間が短い場合は、その期間と欠けているデータを明記します。

平均値と合わせて、曜日別の中央値、最多日、最少日を並べます。学校の休業期間、工場の操業停止、イベント受注は通常の法人昼食と分け、安定受注と一時的な数量増を区別します。数字を大きく見せるために休業日や少量の日を恣意的に外さないことが、資料の信頼性につながります。

顧客別の食数を売上へつなぐ

主要顧客への依存は売上比率だけでなく、同じ便の残りの顧客へ及ぼす影響も確認します。大口先がなくなると便そのものが採算割れする場合があるため、顧客別集計とルート別集計を行き来できる番号を付けます。取引先名や個別単価の開示は、秘密保持と開示範囲を確認して段階的に進めます。

配送ルートの採算は時間も含めて見る

ルート表には訪問順、出発・帰着時刻、納品時間の指定、待機、駐車、回収容器、走行距離を記載します。地図上で近く見えても、工場の入構手続きや回収のために時間がかかることがあります。実測した日付と交通・天候条件を添えると、通常時と例外を分けて説明できます。

便別の検討表では、売上から食材・容器などの直接費を引き、さらに配送にかかる人件費、燃料、高速代、外注費等を並べます。これは経営管理用の試算であり、会計上の利益と同じとは限りません。厨房の固定費や車両費をどこへ配賦したかを明記し、同じ費用を二重に差し引かないようにします。

欠勤・車両故障があっても回せるか

「担当者が道を知っている」だけでは引き継ぎ資料として不十分です。納品口の写真を扱う際は取引先のルールを確認し、連絡先、鍵の扱い、受領方法、遅延時の連絡順をルート台帳にまとめます。代表者が出発可否や盛付応援を決めている場合は、その判断条件を時間帯ごとに記録します。

• 代走できる人員と、同乗して習得する必要がある区間を特定する。
• 代替車両の手配先、積載量、保冷設備、使用できない日を確認する。
• 最終便の遅れが、容器回収や翌日の洗浄工程に影響しないか確認する。
• 統合後に同じ便へまとめる想定は、時間指定と積載制約を確認してから試算する。

売却前の4週間で進める整理例

1. 第1週：集計期間と食数の定義を決め、請求データと受注台帳を収集する。
2. 第2週：顧客コードと便番号を揃え、主要ルートの実走時間と例外を記録する。
3. 第3週：便別の試算を作り、費用配賦と欠損データを確認する。
4. 第4週：代表者・担当者と差異を照合し、匿名概要と詳細資料を分ける。

この順序は準備の一例です。新しいシステム導入を急ぐ必要はなく、既存の表計算や日報でも、元資料へ戻って説明できることを優先します。数量の安定性、配送密度、属人化の程度を同時に示すことで、自社の強みと引き継ぎに必要な支援を具体的に話せます。

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