公正な支援方針

1. 公正な支援の基本姿勢

弁当M&A総合センターは、中小企業のM&A・事業承継において、譲渡企業の意思決定、秘密保持、情報の正確性、手数料の分かりやすさ、利益相反への配慮を重視します。売却ありきで急がせるのではなく、廃業、親族内承継、従業員承継、外部承継、条件改善後の再検討など、現実的な選択肢を整理します。

2. 譲渡企業の手数料は成功報酬を含めて0円

当サイトでは、譲渡企業から相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬をいただきません。大手他社では成功報酬が2,500万円などに設定される例がありますが、当サイトの譲渡企業支援は、成約時の成功報酬を含めて0円です。

3. 説明と意思決定

• 売却価格、スキーム、従業員処遇、取引先対応、厨房・設備、許認可、賃貸借契約、連帯保証、借入、引継ぎ期間など、意思決定に影響する事項をできる限り分かりやすく整理します。
• 価格や成約を保証せず、資料、買い手候補、市場環境、交渉状況に基づく検討材料を提供します。
• 譲渡企業が納得しない条件での打診、面談、基本合意、最終契約を急がせません。

4. 利益相反への配慮

案件の進行において、譲渡企業と買い手の利害が異なる場面があります。当サイトは、どの立場でどのような支援を行うのかを明確にし、必要に応じて双方に専門家確認を促します。双方代理的な誤解が生じないよう、重要な条件やリスクは文書化・確認を重視します。

5. 法務・税務・労務等の専門家連携

株式譲渡、事業譲渡、吸収分割、許認可、食品衛生、雇用承継、未払残業、退職金、連帯保証、賃貸借、補助金、税務処理など、専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。

6. 反社会的勢力・不正目的の排除

反社会的勢力、違法または不正な目的、脱税、資金洗浄、名義貸し、行政処分逃れ等につながる相談、虚偽情報に基づく相談はお受けできません。必要に応じて相談を中止し、関係機関・専門家と連携します。

7. 苦情・相談窓口

支援内容、手数料表示、情報管理、候補先への開示、説明内容について疑問がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。