情報セキュリティ方針

1. M&A情報の取扱い姿勢

弁当・惣菜・給食会社のM&Aでは、日配食数、配送ルート、主要取引先、厨房設備、原価、人員体制、衛生管理、許認可、委託契約など、漏えい時の影響が大きい情報を扱います。当センターは、売却検討の事実そのものを含め、案件情報を目的の達成に必要な範囲で取り扱い、開示先・項目・時期を段階的に管理します。

会社名等を除いても、業種、地域、規模、取引構成等の組合せから推知される可能性は残ります。本方針でいう「識別性を低減した概要」は、個人情報保護法上の匿名加工情報であることを意味しません。

2. 段階的な情報開示

1. 初回相談：会社名、従業員名、取引先名等を入力しなくても相談できる範囲で、目的と希望条件を確認します。
2. 候補先探索：地域・規模等の粒度を案件ごとに調整し、識別性を低減した概要を、適合可能性のある候補先又はその正当な代理人に限って提示します。
3. 詳細開示前：開示先、利用目的、開示項目、秘密保持義務の有無と内容、複製・再提供の制限、返却・削除方法を確認します。会社を直接特定する情報は、譲渡企業の事前確認を得てから開示します。
4. 面談・調査：現地確認やデューデリジェンスは、従業員・取引先への影響に配慮した日程、場所、連絡経路および資料管理方法を定めて実施します。
5. 契約・引き継ぎ：契約上必要な範囲、権限および期間を確認し、終了後は法令・契約・権利保全上必要な情報を除き、アクセス停止、返却又は削除を進めます。

3. 安全管理措置

4. 保存・返却・削除

取得した情報は、利用目的、案件の進行、法令上又は契約上の保存義務、権利の行使・紛争対応に必要な期間を踏まえて保存します。必要性を定期的に確認し、不要となった情報は、複製・記録媒体・バックアップを含め、復元困難な方法又は通常の更新サイクルにより順次削除します。候補先や専門家に開示した資料についても、案件の終了又は開示目的の消滅後に、契約および確認内容に従って返却・削除を求めます。

5. インシデント対応

情報漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス、誤開示等が発生又は疑われる場合は、アクセス停止その他の被害拡大防止、事実・影響範囲の確認、対応記録、本人への通知、個人情報保護委員会その他関係機関への報告を、法令上必要な場合に実施し、原因分析と再発防止を行います。

6. 利用者へのお願い

初回フォームには、従業員個人名、取引先名、顧客名簿、契約書全文、未加工の財務・人事資料等を入力又は添付しないでください。詳細資料が必要な場合は、担当者との確認後に、開示範囲と安全な送付方法をご案内します。誤送信又は不審な連絡に気付いた場合は、速やかにお問い合わせフォームからご連絡ください。