公正な支援方針

1. 公正な支援の基本姿勢

弁当M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、譲渡企業と譲受企業の自主的な意思決定、秘密保持、情報の正確性、手数料の透明性および利益相反への配慮を重視します。売却ありきで急がせず、廃業、親族内承継、従業員承継、外部承継、条件改善後の再検討等を含む現実的な選択肢を整理します。

2. 仲介とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）

仲介は、譲渡側・譲受側双方と契約し、双方の間に立って成立に向けた支援を行う形態です。双方の利害が異なる場面があるため、公平な対応と利益相反事項の説明が必要です。FAは、一方当事者とのみ契約し、その依頼者のために助言する形態です。

当センターが当該案件で仲介またはFAのいずれとして支援するか、契約当事者、提供する業務・提供しない業務、手数料を誰から受領するかを、契約締結前に書面で明示し、検討時間を設けます。

3. 譲渡企業の手数料は成功報酬を含めて0円

当センターが譲渡企業から受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。

他社の手数料・サービスを比較表示する場合は、比較対象、プラン、調査日、公開資料のURL、税区分、最低手数料、算定基準、想定取引額および業務範囲を併記します。出典や条件を確認できない比較値は掲載しません。

4. 重要事項の説明と意思決定

• 契約前に、支援範囲、手数料、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、解除・返金、秘密保持、利益相反等の重要事項を書面で説明します。
• 売却価格、スキーム、従業員処遇、取引先対応、設備、許認可、賃貸借、連帯保証、借入、引き継ぎ期間等、意思決定に影響する事項を整理します。
• 価格や成約を保証せず、譲渡企業が納得しない条件での打診、面談、基本合意または最終契約を急がせません。
• 最終契約は重要な権利義務を定めるため、必要に応じて独立した弁護士、税理士等への相談を案内します。

5. 利益相反と相手方手数料

仲介として双方と契約する場合は、その旨、構造上生じ得る利益相反および対応方針を説明します。相手方からの手数料に関する事項も、契約上または法令上開示できる範囲で説明します。

相手方からの追加手数料等を理由に譲渡額を不当に誘導し、または依頼者の意向に反して特定候補を優先しません。利益相反のおそれを把握した場合は内容と対応を説明し、必要に応じて独立した専門家への相談を案内します。

6. 譲受候補の確認と経営者保証

譲受候補について、実在性、資金面、事業目的、反社会的勢力との関係その他、案件に応じて合理的に必要な事項を確認します。確認のみで信用力や履行を保証するものではありません。

経営者保証の解除・移行は金融機関等の判断を伴います。解除の見込みを断定せず、最終契約、金融機関との手続および専門家確認の必要性を説明します。

7. 法務・税務・労務等の専門家連携

株式譲渡、事業譲渡、組織再編、許認可、食品衛生、雇用承継、未払残業、退職金、連帯保証、賃貸借、補助金、税務処理等、専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。

8. 反社会的勢力・不正目的の排除

反社会的勢力、違法または不正な目的、脱税、資金洗浄、名義貸し、行政処分逃れ、虚偽情報に基づく相談はお受けできません。必要に応じて支援を中止し、法令と契約に従って関係機関・専門家へ相談します。

9. 苦情・相談窓口

支援内容、契約、手数料表示、情報管理、候補先への開示または説明内容に疑問がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。事実関係を確認し、必要な是正と再発防止に取り組みます。